法定相続情報証明制度

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 平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が施行されました。

 これは、法務局から「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を交付(手数料はかかりません。)してもらうことにより、この写しを各種相続手続きに使用することができるというものです。
 (必要書類については、各機関に確認が必要です。)

 といっても、なんのこと、という感じかと思いますが、相続が開始した場合、被相続人の方の預貯金を引き出す場合や土地や建物の相続登記をする場合など、被相続人の出生のときから死亡までの戸籍、相続人の戸籍を収集して、相続人を確定させ、各機関にその戸籍を提出しなければなりません。(必要な書類は、各機関、手続きによって変わってきます。)

 今までは、収集した戸籍を各金融機関などに毎回提出し、提出を受けた金融機関などが、それぞれ戸籍に間違いがないかチェックをして、返却をしていました。

 今回の制度では、収集した戸籍を法務局(被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産所在地のいずれかを管轄する法務局)に「法定相続情報一覧図」(相続関係図、相続人がわかる家系図)を作成して提出し、この一覧図に認証文(登記官が確認し、真実である旨を証明してくれる)をつけてもらうと、この「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を収集した戸籍の代わりに各相続手続きで使用することができるというものです。

 これにより、毎回各金融機関などで戸籍のチェックを行う手間が省ける為、手続きをスムーズに進めることができ、利用者も「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を必要な枚数を交付(無料)してもらえば、各機関へ同時に申請することができるため、手続きを速く進めることができます。

 この制度の背景には、これにより相続登記を促進していきたいというのがあるそうです。
 なぜ相続登記を促進したいかというと、近年、相続登記を放置している不動産が増加し、このことが、最近話題になっている空き家の問題、所有者不明土地の問題の一因となっているから、とのこと。

 この制度によりどうして相続登記が促進されるのかというと、写しの交付の際に、法務局が相続登記の必要性などを説明することによって、相続登記の必要性の意識を向上できるなど、・・・といったことのようです。

 そう簡単にはいかないでしょうけれど、段階を踏んでといったところでしょうか。
 まずは、この制度を知ってもらうことからでしょうか。
 
 いずれにしろ、相続は問題点がてんこもりです。


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