役員変更登記懈怠の過料

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株主総会が集中する時期ですが、大きい会社はさておき、中小、家族経営の会社など、役員変更登記がそのままになっていることが案外多いようです。
株式公開していない会社(ほとんどの会社)は、役員の任期を10年まで伸長することができますが、そもそも自分の会社の役員任期を把握していない方もけっこういらっしゃるようです。

それに、こういう仕事をしていると気づきにくいのですが、役員に変更がなかったら登記をしなくていいと思っていらしゃる方もいるようです。
役員に変更がなくても定款規定の任期が満了する場合、株主総会の決議を経て、重任(再任)の登記をしなくてはいけません。

役員変更登記を放置していると過料(刑法上の刑罰ではありません。行政上の罰金)を科せられる場合があります。

この通知は、法務局から裁判所に連絡がいき、裁判所から代表取締役の自宅に届きます。
この時点で、みなさん、びっくりされるようです。なぜ、裁判所から(刑罰が科されてそのような罰を受けたとして残ってしまうのか)、というのと、まさか自宅にくるとは思わないからです。
そのあとの過料の納付の通知は、検察から送られてくるので、さらに、なんのことかと思うようです。

以前は、実際に過料を科されることは、ほとんどなかったようですが、平成17年の会社法改正により役員任期を10年まで伸長できるようになってから、最近では、法務省も、放置せずに過料が科されるようになったようです。

一度、定款等確認や、必要だったら任期の変更をするなど、検討してもいいのかもしれません。

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